妊娠したら仕事は辞める?両立できる?


妊娠

妊娠したら仕事は辞めるべき?両立できるの?
正直しんどいなと思う労働も。

カメ吉も先日、仕事中にお腹が張って。。。
心配になりました。

妊娠中の労働

(毎日新聞より)
妊娠中の女性労働者の16.6%が、
1日8時間の法定労働時間を超えて9時間以上働いていることが、
連合の調査で分かった。

正社員では4人に1人に上り、
少子化が進む中で、
妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。

働きながら妊娠を経験したことがある女性の正社員、派遣社員ら計1000人から回答を得た。
妊娠中の1日の労働時間は、全体で8時間が最多の43.7%だったが、
9時間(7.7%)、10時間(5.5%)など9時間以上も16.6%に上った。

正社員に限ると26.2%。
妊娠時のトラブルで早産になった人の24.6%、
流産した人の20%が9時間以上働いた人だった。

仕事を続けた?辞めた?

(明治安田生活福祉研究所より)
「出産と子育て」に関する調査結果を発表。

妊娠・出産時に、
契約社員・派遣社員・パート等だった20代~40代の女性を対象に、
妊娠・出産時に仕事をどうしたのか尋ねたところ
「仕事を辞めた(妊娠を機に+出産を機に)」と回答した人が
91.4%にものぼった。

また、妊娠・出産時に、
正社員や公務員等だった人はというと、
仕事を「継続した(育児休業後復帰+育児休業をとらずに継続)」人の割合は
3割弱(27.0%)にとどまり、
対して「仕事を辞めた」女性は72.9%と、
ほぼ4人に3人が何らかの理由で仕事を辞めていたことが判明した。

調査期間は2014年3月21日~24日、
全国の20歳~49歳の男女3,616人を対象にWEBアンケートで実施。

法律では

「労働基準法」では、
妊産婦本人が「請求」すれば、
会社は時間外労働、休日労働、深夜業をさせることができないことになっている。

「男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置」では、
事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、
女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための
「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょうとある。

「母性健康管理指導事項連絡カード」が母子健康手帳にあるのは知ってます?
ただ事業主もこの存在を知らなかったりするため、
有効的には利用されていないのかも。

働く妊婦・ママがもらえるお金

『出産一時金』
出産は病気ではないので、健康保険が伝えず、
費用は全額自己負担となる。
その際に出産育児一時金として、
健康保険から、子供ひとりにつき42万円がもらえる。
双子の場合は84万円。

自治体や健康保険組合によっては、「付加給付」がついて42万円+αが給付される場合もある。

もらえる人は、
自分が健康保険(もしくは国民健康保険や共済組合)に入っているか、
夫の健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4ヶ月以上で出産した人だ。

残念ながら流産や死産してしまった場合でも、
妊娠4ヶ月(85日)以上であれば出産育児一時金の対象。

『傷病手当』
妊娠悪阻(つわり)や切迫流産・早産で
4日以上休業した場合は、傷病手当金がもらえる。
傷病手当金とは、病気やケガのため仕事ができなくなった時に、
その間の生活保障をしてくれる制度。

欠勤4日目以降、1日分のお給料(標準報酬日額)の3分の2がもらえる。

つわりや切迫流産・早産で長期に休業する場合は、
「3日目までは有給を使い、4日目から傷病手当金の制度を使いたい」といったことを会社に相談を。

『出産手当金』
産休中は、お給料が出ない会社がほとんど。
その間の生活を支えるために
出産後の母が加入している健康保険から出る休業補償が出産手当金。

もらえる額は、
「標準報酬日額(※)の2/3X「産前(42日)、産後(56日)の98日分」。

ただし出産手当金は「産休中の休業補償」なので、
休業中も会社からお給料の2/3以上がもらえる人は、もらうことができない。※「標準報酬日額」:「標準報酬月額」を30日で割った数字。

正社員はもちろん、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員でも
会社の健康保険(や共済組合)に入っていて、
出産後も働き続ける意志があり、
産休中も健康保険料を支払っている人のであればもらうことができる。

フルタイムで働いていたとしても、
健康保険の種類が「国民健康保険」の人にはこの制度はない。

『育児休業給付金』
育児休業給付金は雇用保険の制度で、
働くママの育児休業中の生活をサポート。

通常は赤ちゃんが1歳(法律では誕生日の前日)になるまで、事情によっては1歳6カ月まで(※)もらえる。
もらえる額は、
「休業前の給与の50%」X「育休月数」。
※保育園に入れない場合は育児休業を1歳6ヶ月まで延長できる。

ポイントは保育園の入所申し込みを1歳の誕生日までに行うこと。
育児休業給付金の給付延長をするためには
「育児休業の対象となる子が、1歳になるよりも前に保育園への入所を希望し、かつそれが叶わなかった」
ことを証明する「保育所入所不承諾通知書」が必要。

基本的な要件は、
雇用保険に加入していて、
育休前の2年間のうち1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人。
要件に当てはまったとしても、細かい規定がある。

『社会保険料の免除』
育児休業中は、会社を通じて申請すれば社会保険料が免除される。
免除される期間は、
「会社を通じて申出書が社会保険事務所に提出された月」から
「育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで」。
さかのぼっては適用されない。

 

妊娠2保健師カメ吉は、妊婦さんの相談から、
よく仕事との両立の悩みを聞きます。

とても配慮してくれる職場、そうではない職場様々です。
それプラス、妊婦さん自身の気持ちの問題も大きいみたいです。

しんどい気持ちを主張できるほど、
妊婦さんの気持ちは強くない。
働きにくくなるんじゃないか、
周りへの迷惑、
復帰した時のことを考えると、
自分が我慢したほうが、、、と。。。。

たとえ、女性の多い職場(保育士、看護師、など)でも、
カメ吉の職場も含め、
妊婦さんのことを理解しているはずなのに、
仕事量などを考えると、
どうしても嫌な顔をされたり、してしまったり、
配慮し難いときもありました。。。

先日、仕事中に
お腹が張ったとき、なかなか言い出せなくて、、、
あとに
「自分の体は自分で守らないと!」
と強く言われました。。。

妊婦・ママの仕事、、、
国でもよく考えられるようになったけど、
働いているみんなの考え方が、
妊婦やママにやさしくならないと、
制度だけできても意味ないですよね。。。

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